大企業のベンチャー支援の”正しい”形とは

今日のニュース：『ソニーがスタートアップ支援　「First Flight」開放、量産・事業化サポート』

【引用：https://japan.cnet.com/article/35113190/】

Launcheersの町田です。
本日はいわゆる大手企業のベンチャー支援の形についてみていきたいと思います。

注目したのは、ソニー株式会社が2018年1月15日から始めた、スタートアップ等に外部企業目向けの新規事業の加速支援サービスです。
この支援サービスの概要は「審査に通った事業に対して、量産化・事業化の支援や、「First Flight」を使ったクラウドファンディング、商品の通販機能といったサポートを提供する。」というものです。
この支援の特徴はもともとは社内制度であったものを外部に向けて解放した点です。

この支援サービスは社内から提案される新たな事業アイディアをスピーディーに事業化までもっていく為の社内制度でした。
実際この制度を使って、クラウドファンディングでは国内初となる1億円超の資金調達を行った「wena wrist（ウェナ リスト）」等が成功を収めています。

これを読んで面白いと思った事は、支援プログラムを外部に提供する前に”仮説検証”をしている点です。
実際に、現状行われているアクセラレーションプログラムを見たり採択者の方の声を聞いてみると、その運営方法等について困っている企業が結構あるなという印象を受けます。
これの1つの原因として、「今までにない新しいことをやるのでノウハウが全くない」という事があると思います。

そういった点からも、一度社内で検証をしてみて、うまく行ったら社外にも応用してみるというアプローチはいい方法だと個人的に思いました。

世界トップのベンチャーキャピタルとして名高い「Y Combinator」も言っていますが、起業家はよく”スモールに初めて仮説検証を繰り返す”という事が成功への道だと言われています。

しかしこれは何も起業家に限ったことではなく、新しいことを始める上で重要な事ではないでしょうか。
そうであるなら、新規で始める事が多いアクセラレーター側も、同様のアプローチをとるべきではと感じました。

現場からは以上です。

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