東京都が行っているスタートアップ向け施策まとめ[12/2更新]


お疲れ様です、起業家新聞の町田です。
本日のテーマは「起業家支援施策」です!
今回はもっとも起業家が多いと思われる東京都が行っている施策についてまとめてみました。
それでは順に紹介していきます。なお、最新情報が入り次第どんどん更新していこうと思います。
※載っていない情報や間違い等がございましたら、ご指摘いただけると幸いです。

<助成金関連>

東京都が行っている起業家向けの助成金及び制度についてまとめさせて頂きます。

1.女性・若者・シニア創業サポート事業

概要:地域に根差した創業を支援するための融資と経営サポートのプログラム
対象:①女性、若者(39歳以下)、シニア(55歳以上)で、都内における創業の計画がある方又は創業後5年未満の方(NPO等も含む)②地域の需要や雇用を支える事業

融資限度額:1,500万円以内(運転資金のみは750万円以内)

利率:固定金利1%以内

担保:無担保

保証人:法人は代表者個人または不要、個人事業主は不要

返済期間:10年以内<うち据置期間3年以内>

2.東京都中小企業制度融資『創業』

概要:都内企業に向けた新規の創業資金、創業後の事業資金の融資

対象:都内に事業所(個人事業者は事業所又は住所)があり、東京信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者で以下3点のいずれかに該当する方

下記に詳細

現在事業を営んでいない個人で、創業しようとする具体的な計画を有している
②創業した日から5年未満である中小企業者等

③分社化しようとする会社又は分社化により設立された日から5年未満の会社

融資限度:2500万円(融資対象1については、自己資金に1,000万円を加えた額の範囲内)

利率:

担保:既存の保証付融資残高と新規の保証付融資額の合計が8,000万円以下の場合は、原則として無担保。合計が8,000万円を超える場合は、物的担保が必要となります。

保証人:法人は代表者以外の連帯保証人は不要、個人も連帯保証人は不要。組合の場合、原則として代表理事のみを連帯保証人としますが、個々の組合の事情に応じ他の理事を連帯保証人とすることができる。

返済期間:運転資金 7 年以内(据置期間1年以内を含む。)、設備資金 10 年以内(据置期間1年以内を含む。)

3.創業助成金(東京都中小企業振興公社)

概要:創業予定者等に対し、公社が審査のうえ、人件費、賃借料、広告費等、創業期に必要な経費の一部を助成。

対象事業:社会的課題を解決する一助となる事業分野や、創業のモデルケースとして、都内における創業機運のさらなる向上が図られ、今後大きな成長や多くの雇用の創出が期待できる事業分野
対象:創業を具体的に計画している方や創業後5年未満の中小企業者 ※対象の詳細はこちら

助成限度額:300万円※(助成下限額100万円)

助成対象期間:交付決定日(平成30年3月1日予定)から1年以上2年(平成32年2月29日)の間で事業に必要な期間

助成対象経費一覧:下記を参照

助成対象経費一覧

人件費
⇒都内の事業所において、助成事業者と直接雇用契約を締結した従業員に対する給与・
賃金(パート・アルバイトを含む。交付決定日より前に雇用した者も含む。)
1)正規従業員に係る給与は、1人につき月額35万円を限度とします。
なお年俸制を採用する場合は、毎月定額振込とすること。
2)パート・アルバイトに係る賃金は1人につき日額 8,000 円を限度とします。
3)従業者の従事状況については、以下により確認します。
①従業員別に作業日報を作成し、助成対象事業に従事していることを確認。
②就業規則、労働条件通知書、出勤簿等により従事していることを確認。
③雇用保険の適用状況について、関係書類により確認。

賃借料
⇒助成事業の遂行に必要な不動産(事務所、店舗等)及び備品等について、助成対
象期間を通して継続的に賃借する経費(交付決定日以前に契約し、継続している賃
借を含む)
1)都内における事務所・店舗・駐車場に係る賃借料及び共益費
2)都内における事務所・店舗において使用する備品のリース・レンタル料金
3)業務用に使用するサーバーなどのレンタル料金

専門家謝金
⇒創業期の事業立ち上げに必要な外部専門家等に手数料として支払われる経費
広告費
自社で行う広報に係る経費(購入を行う際の配送料を含む)。
1)販路開拓のための広告宣伝費(広告の掲載料等)、パンフレット等の印刷費及び
郵送料、展示会出展に要する経費
2)ホームページの作成に要する経費
3)試供品、見本品等の経費

備品費
⇒創業期に必要な机、PC、コピー機等の器具備品の購入費(購入を行う際の配送
料を含む)
1)1つあたりの購入単価が税込 50 万円未満のもの
2)応接セット、PCなど複数のもので構成され、それらを同時に購入する場合は、
その合計金額を「1つあたりの購入単価」とする
3)簡易な据付工事を含むエアコン等(建物付属設備となるものは除く)

問い合わせ:下記を参照

問い合わせ詳細

①東京都中小企業振興公社 事業戦略部 創業支援課 創業助成係
②所在地:〒100-0005 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 明治安田生命ビル低層棟2階
③電話番号:03-5220-1142
④アクセス:
・JR東京駅 丸の内南口より徒歩5分
・JR有楽町駅 国際フォーラム口より徒歩5分
・東京メトロ千代田線二重橋前駅3番出口直結
・東京メトロ丸の内線東京駅から徒歩5分
・東京メトロ有楽町線有楽町駅から徒歩5分
・東京メトロ千代田線・日比谷線・都営三田線日比谷駅から徒歩8分

4.東京都トライアル発注認定制度(新事業分野開拓者認定制度)今年度分は終了済み(例年2月募集開始)

概要:高い新規性など東京都が定める基準を満たす新商品等を認定してPR等を行うとともに、その一部を試験的に購入し評価する

対象:本制度の認定を受けられるのは、東京都内に実質的な主たる事業所を有する中小企業者に限られます。以下①~②の全てを満たすものとなります。

以下①~②

① 東京都内に実質的な主たる事業所を有すること
「東京都内に実質的な主たる事業所を有すること」とは、次のいずれかを満たす場合です。
○ 法人の場合は、登記事項証明書(履歴事項全部証明書)により、東京都内に本店(本社)
の所在が確認できること。かつ、会社概要・製品カタログ・ホームページ・名刺等の記載か
ら、一貫して本店(本社)が東京都内にあると見受けられること。
○ 東京都内事業所における法人事業税の分割基準の割合が最も高いこと。(この場合、直近
の確定申告書類第 6 号及び第 10 号様式の写しを併せてご提出ください。)
○ 個人事業主の場合は、住民票記載事項証明書と確定申告書により東京都内に主たる事業所
を有すると認められること。
② 中小企業等経営強化法(平成 11 年法律第 18 号)第 2 条第 1 項に規定する中小企業者(会
社及び個人事業者)であること

認定対象商品:本制度の対象商品は、販売を開始してから5年以内(平成 24 年2月以降平成 29 年2月までに販売開始)の物品及び役務です。
ただし、以下のものは対象となりません。

○ 認定対象商品とならないもの
・ 食品衛生法で規定する食品
・ 薬機法で規定する医薬品・医薬部外品・化粧品及びそれに類するもの
・ 建設工事等における工法・技術
・ 肌に塗布するもの

5.ライフサイエンスベンチャー商談会支援事業※本年度分は終了(昨年は5月募集開始)

概要:展示会への出展及び商談参加への支援

対象:応募にあたっては、次の(1)から(5)までの条件をすべて満たす必要があります。

以下①~⑤

(1)都内においてライフサインエス産業分野(以下の業種に限る。)で研究開発を行う中小企業者。ただし、大企業が実質的に経営に参加している場合は除きます。

※募集分野(BioJapan2017 出展対象に準拠)

【出典:平成29年度ライフサイエンス系ベンチャー等商談会支援事業【募集要項】

(2)展示会に係る商談コンサルティングを都が指定する者から受ける者。

所定の商談コンサルティング(事前及び事後の合計10時間程度)を受けない方は本事業の支援
対象となりません。

(3)次のア・イのいずれかに該当する者であること。

ア 都内に主たる事業所を有し引き続き1年以上事業活動を行っている者
イ 都内で創業し引き続く事業期間が1年に満たない者
※基準日:平成30年3月31日時点

(4)登記簿謄本(履歴事項全部事項証明書)(法人の場合)又は都内税務署に提出した個人事業の開業・廃業等届出書の写し(税務署受付印があるもの)(個人事業者の場合)により、都内所在地等が確認できること。

(5)次のアからケまでの全てを満たすこと。

ア :事業税等を滞納していないこと
イ :東京都に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと
ウ :過去に国、地方公共団体、区市町村、又はそれらが設立した外郭団体等から助成を受け、不正等の事故を起こしていないこと
エ :民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在していないこと
オ :個人事業者にあっては事業主が破産手続開始決定を受けて復権を経ていないものでないこと
カ :事業の実施に当たり必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること
キ :国、地方公共団体、区市町村、又はそれらが設立した外郭団体等から同一内容による支援を受けていないこと。
ク :「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者又は遊興娯楽業のうち風俗関連業、ギャンブル業、賭博業等、社会通念上適切ではないと判断されるものではないこと
ケ :その他、都の支援先として適切ではないと判断するものではないこと

費用負担:詳細は下記を参照
下記を参照

(1)都は展示会に係る次の経費を負担します。
ア :出展小間料
イ :出展小間の基本装飾
ウ :都が指定する者による商談コンサルティング
(2)採択された事業者(以下「出展者」という。)は展示会に係る次の経費を負担します。
ア: 出展者の展示品の制作費等
イ :出展者の展示品等の輸送費
ウ :出展者の旅費
エ :都が行う基本装飾以外に出展者が特別に行う装飾・設営・撤去等の経費
オ :(1)を除くその他必要な経費

6、次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業

概要:中小企業を核とした連携体(他企業・大学・研究機関等)が行う技術・製品開発に要する経費の一部を助成

支援テーマ:本助成事業で定めている開発支援テーマは、次の1~12です。

以下①~⑫
対象:申請にあたっては、以下の①から⑤のすべての要件を満たす必要があります。
以下①~⑤
①次のア~ウのいずれかに該当するもの

ア :中小企業者(会社及び個人事業者)
イ :中小企業団体等
ウ :複数の企業等で構成される中小企業グループ(共同申請)
※ 【中小企業者】
次に該当するもの


※ 【中小企業団体等】
中小企業等協同組合法に基づく組合(事業協同組合等)又は中小企業団体の組織に関する法律に基づく中小企業団体(協業組合等)であって、その構成員の半数以上が
都内に主たる事業所を有する中小企業であるもの
※ 【中小企業グループ】(共同申請)
中小企業者で構成するグループをいい、以下の要件をすべて満たすもの
・ 代表企業を設定し、代表企業はグループを代表して申請書を提出し、助成金を受領すること。
・ 代表企業は、共同実施する助成事業の中核として運営・管理する責任を負うこと。
・ グループ構成企業等の役職員が代表企業の役職員を兼務していないこと。
・ グループ構成企業内において資本の出資関係がないこと。
・ 代表企業は、交付決定後、グループ構成企業と共同事業の実施に係る契約を締結すること。

②平成 29 年 10 月1日を基準日として、次のアまたはイのいずれかに該当すること

ア 東京都内に主たる事業所を有し引き続き1年以上事業を営んでいること。
イ 東京都内で創業し引き続く事業期間が1年以上であること。

③次のア~キのすべてに該当するもの

ア :法人の場合は、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)により、都内の本店もしくは支店の所在等が確認できること。
イ :個人事業者の場合は、都内税務署に提出した個人事業の開業・廃業等届出書の写し(税務署受付印のあるもの)により、都内所在等が確認できること。
ウ :法人の場合は、税務署へ提出した直近2期分の確定申告書(決算報告書を含む)の写しを提出できること。(創業2年未満等で2期目が未提出の場合は直近1期分で可)
エ :個人事業主の場合は、税務署へ提出した直近2期分の事業の収支内訳書又は青色申告決算書の写しを提出できること(事業開始2年未満等で2期目が未提出の場合は直近1期分で可)。
オ :法人の場合は、都税事務所発行の「法人事業税及び法人都民税の納税証明書」が入
手できること。
カ :個人事業主の場合は、都税事務所発行の「個人事業税の納税証明書」及び区市町村発行の「住民税納税証明書」が入手できること。
キ: 本助成事業の成果を、東京都内で引き続き活用し続ける予定があること。

④助成事業の研究開発実施場所は、次のア~ウのいずれにも該当していること。

ア :自社の事業所又は工場等であること。
イ :原則として東京都内であること。
ウ :申請書記載の設備等購入物品、開発人員及び当該助成事業における成果物等が確認できること。

⑤次のア~コのすべてに該当すること

ア :同一テーマ・内容で、公社・国・都道府県・区市町村等から助成を受けていないこと(過去に受けたことがある場合も含む)。
イ :本助成事業の同一年度の申請は、一企業一申請に限ること。また、同一テーマ・内容で、公社が実施する他の助成事業に併願申請していないこと。
ウ :事業税等を滞納していないこと(都税事務所との協議のもと、分納している期間中も申請できません)。
エ :東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと。
オ :過去に公社・国・都道府県・区市町村等から助成を受け、不正等の事故を起こしていないこと。
カ: 過去に公社から助成金の交付を受けている者は、「企業化状況報告書」や「実施結果状況報告書」等を所定の期日までに提出していること。
キ :民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと。
ク :助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること。
ケ: 「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者又は遊興娯楽業のうち風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、社会通念上適切でないと判断されるものではないこと。
コ :その他、公社が公的資金の助成先として適切でないと判断されるものではないこと。

費用負担:詳細は下記を参照

下記を参照
助成限度額:8,000万円(申請下限額800万円)

助成期間:4年

<セミナー・プログラム関連>

東京都だけでも実は色々なプログラムがあったりします!

1.TOKYO起業塾※現在募集中は無し

概要:東京都内在住の方または都内で起業を予定される方に、起業を円滑に進めるためのセミナーを提供
対象:下記の4種類があります。

下記参照

①【入門コース】
起業アイデアのある方を対象に、アイデアを具体化していく方法を身につけていただくためのコースです。見込み客と対話するコツをはじめ、効率的な起業の進め方について学びます。
②【実践コース】
事業プラン作成に必要な知識やノウハウを身に付けていただくためのコースです。成功する起業に向けて大切なポイントやマーケティング戦略の考え方、利益・資金調達を作成するために必要なことを学びます。
③【ものづくり創業プログラム】
大きな資金がなくても始められるモノづくりビジネスに必要な知識とノウハウを身に付けていただくためのコースです。3次元の各種機器操作が初めての方が、ものづくりビジネスに取り組めるように、試作品の作り方を学ぶ実習があります。
④【ベンチャープログラム】
会社の規模を大きくしていくにあたり、必要な知識・ノウハウを身に付けていただくためのコースです。ベンチャー支援の第一線で活躍中の講師により、VC等から投資を受ける際の注意事項を踏まえて、事業プランのブラッシュアップを行います。

費用:2,000~10,000円(詳細を書き参照)
詳細は下記参照

 

2.青山スタートアップアクセラレーションセンター(ASAC)プログラム(次回例年通りなら2018年初旬募集開始)

概要:短期間で集中して、アクセラレーターや先輩起業家、多くのメンター陣からの支援を受け、リーディングカンパニーへと成長するための機会と場を提供。(以下サポート概要)
対象:下記を参照

以下に当てはまる企業

①女性起業家や成長産業等の東京都としての政策課題に取り組む創業予定者やスタートアップ企業
②ソーシャルやものづくり等の、特にベンチャーキャピタル(VC)が投資しにくい分野と言われている分野での起業に取り組む創業予定者やスタートアップ企業

期間:5か月
メンター:総勢86名(メンター種類:大企業、メディア、起業家、VC、パブリック、専門家、)(メンター一覧)
サポーター:アクセラレーションプログラムにおいて事業支援ツールを無料または割引にて提供(サポーター一覧)

3.X-HUB TOKYO

概要:世界市場を目指す起業家に対する情報提供、東京発グローバルスタートアップとなるポテンシャルのある起業家に対するグローバル市場へのアクセスの機会を提供
対象:イベントとプログラムで対象に違いある為下記を参照

対象一覧

①イベント:グローバル進出を検討しているが具体的な方法や進出先は定まっておらず、情報収集を行うもしくは行っている企業(イベント一覧)
②プログラム:海外展開することを決定しており、具体的な進出地域が概ね定まっている企業(プログラム一覧)
「スタートアップが参加したいアクセラレーションプログラム・ビジネスコンテストまとめ 」参照

 

<インキュベーション施設>

皆さん、東京駅にあるインキュベーション施設をご存じですか?

1.STARTUP HUB TOKYO

概要:起業を具体的に準備している人から、まだ検討段階の人まで、「これから起業しよう!」という思いを持っている人を手厚くサポートする施設

支援内容一覧

①アクセラレーターメンタリング
②メンター等によるノウハウ共有といったセミナー
③先輩起業家との交流・コミュ二ティー形成
④デモデイ

サービス:大きく分けると3つのサービスを利用す事が出来ます
サービス一覧

①コンシェルジュサービス:相談予約をする事で、常駐する様々な分野に精通したコンシェルジュに相談することが出来ます。(要メンバー登録)
②ほぼ毎日起業に役立つセミナーやイベントを開催。起業に関する企画を持ち込んでイベントを開催することも可能。(イベント一覧)
③ワークスペースの提供や、起業に関する1000冊の蔵書の閲覧、起業希望者同士の交流ができる共有空間のほかに、メンバー登録(無料)すると、Wi-Fiやコピー(有料)のあるラウンジも利用可能(要メンバー登録)

場所:〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-1-1 明治安田生命ビル TOKYO創業ステーション1F

営業時間 : 平日 10:00〜22:00 土日祝 10:00〜18:00

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起業家新聞では以下の方を募集しています。

①ライター&運営メンバー:学生発のメディアで0→1で新規企画を作ってみたいという方、自分で記事を書いてみたいという方

②お話を聞かせて頂ける起業家、VCの方

もし、いらっしゃいましたら下記までご連絡ください。

連絡先)

①FB所有者:連絡をとる

②FB非所有者:kigyokanews@gmail.com

までお願いします!

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Launcheers編集部です。

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